反社・コンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze」を提供するKYCコンサルティングは、宅地建物取引業者向けに「リスク評価書・疑わしい取引判断基準レビュー」の提供を開始した。マネー・ローンダリング対策に必要なリスク評価書と、疑わしい取引の判断基準を一体で確認する。
同社は、国土交通省のガイドラインや様式、犯罪収益移転危険度調査書、改定後のチェックリストに照らし、文書や社内手続きをレビューする。評価書が未作成の場合は、作成支援から対応する。
レビューでは、商品・サービス、取引形態、顧客属性、国・地域の観点から、リスクの特定・評価と根拠の記載を確認する。あわせて、社内の判断基準やチェックシート、報告・届出の流れを調べ、不足する着眼点を抽出。評価書で高リスクとした取引類型が、現場の確認手続きや記録保存に反映されているかも確認し、指摘事項と改善の方向性を報告書にまとめる。
提供開始の背景には、宅建業者に対するマネロン対策の強化がある。記事によると、国土交通省のガイドラインでは2026年度末までを目途にリスク評価書の整備が求められている。また、2027年4月1日には本人確認の厳格化などを含む改正犯罪収益移転防止法が施行される予定だ。
国土交通省が示した疑わしい取引のチェックリスト改定案では、外国との取引に関する区分の新設や、暗号資産を使った取引、合理的な理由のない外国PEPsとの取引、なりすましが疑われる連絡先変更などが着眼点として加わった。同社は、評価書と現場の判断基準の不整合を防ぎ、対策の実効性を高める支援を目指す。

引用元記事：https://news.livedoor.com/pr_article/detail/32657318/