AMBLは、総務・経理・法務・営業事務などを対象に「AI活用型バックオフィスBPR構想策定パッケージ」の提供を始める。AIの適用が見込める業務の選定から、あるべき業務プロセス（To-Be）の設計、投資対効果（ROI）の試算、PoC（概念実証）の計画策定までを3カ月で支援する。

業務ごとに課題を分析し、AI導入だけでなく、業務プロセスの見直しや別のツールの活用も含めて改善策を選ぶ。対象は2部署、最大10業務。成果物として、業務別評価と優先テーマ5件、上位2テーマのTo-Be設計とROI試算、次段階のPoC計画をまとめる。料金は定額制で、PoCや本格導入は別途契約となる。

同社が製造業の顧客と実施したプロジェクトでは、114業務を分析し、AI活用による効率化が適すると判断した業務は14件（約12％）だった。業務プロセスの見直しや別ツールの導入が適切とした業務は19件。生成AIによる社内問い合わせ対応のPoCでも、精度向上に向けた課題の多くはシステム改修ではなく、社内文書の整備や更新ルールに関するものだったという。

支援は「業務の見極め」「To-Be設計」「ROI試算」「PoC計画の策定」の4段階で進める。構想策定後は、別途契約でPoCや本格導入、他部門への展開も支援する。同社は、業種を問わず、製造・物流・不動産・小売・建設などの企業から相談を受け付ける。

AMBLは、総務省の調査で大企業のAI導入が進む一方、期待どおり以上の効果を得た企業は約3割にとどまったことなどを背景に、業務選定や社内推進体制を含めた支援が必要としている。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000073079.html