中国電力グループで建設コンサルティング事業を展開する中電技術コンサルタント（広島市南区、代表取締役社長：森川繁氏）は、2035年を目標年とする長期経営計画「長期経営計画2035」を策定した。受注額を現在の約1.4倍にあたる150億円、社員数を約1.3倍の600人へと拡大することを掲げ、基幹事業の強化と新規事業の創出に取り組む。

計画では、今後10年間で新たに約45億円分の受注を創出する方針で、このうち25億円を新規顧客開拓やエリア拡大により獲得すると見込む。これに伴い、これまで本社に集約していた技術系人材を各拠点に分散配置。東京にはICTソリューション部門を新設し、岡山、島根、山口の各支社には河川・道路などの専門技術者を配置することで、広域的な対応力と即応性を高める。激甚化が進む自然災害への対応として、防災・減災関連事業の強化も図る。

また、グループの技術基盤を活用し、ICTやデータ解析を組み合わせた新たな事業創出にも注力。全社横断での業務変革を推進する中で、生成AIや画像処理技術を活用したインフラ点検・業務支援の実用化を目指す。全社員を対象としたイノベーションテーマの公募制度も導入しており、現在は土石流シミュレーション技術を応用した高精度ハザードマップ「bye災マップ」の事業化を進めている。

この長期計画と連動し、企業パーパス「DESIGN NEW～人と技術で未来をつむぐ～」を新たに策定。広島市立大学と連携し、同パーパスを体現する新ロゴも制作した。同社は2025年7月15日に創立60周年を迎える。

引用元記事：https://zukan.biz/building/cecnet-news2/