東証グロース上場のDefコンサルティングは2025年8月25日、ビットコイン（BTC）を活用した財務事業の開始を取締役会で決議した。新株予約権の発行により約49億8200万円を調達し、ほぼ全額をビットコイン取得に充てる計画で、上場維持基準の達成と企業価値向上を狙う戦略的転換となる。

上場維持基準クリアへの戦略

同社の課題は、東証グロース市場の上場維持基準40億円に対して、現在の時価総額が約24億円と大幅に下回っている点だ。従来のコンサルティング事業に加え、ビットコイン財務事業を第2の事業柱として確立することで、上場維持と成長戦略の両立を目指す。

世界的に企業が財務資産として暗号資産を保有する動きが広がる中、米国の成功事例を参考に、同社は革新的な戦略を打ち出した。新株予約権の当初行使価額は96円、下限は48円に設定されており、市場環境に応じた柔軟な資金調達を可能としている。割当先にはEVOファンドのほか、取締役の下村優太氏と上之園圭介氏も含まれる。

段階的拡大とリスク管理

Defコンサルティングは、ビットコイン取得・運用を単なる資産運用ではなく、包括的な戦略転換の一環と位置づける。2025年9月から財務戦略として運用を開始し、市場環境や規制動向を踏まえ、新たな仮想通貨事業展開も検討する方針だ。

価格変動リスクに対しては、段階的取得や取得上限の設定、リアルタイム市場監視システムを含む詳細なリスク管理体制を構築している。5月には第6回新株予約権と第1回無担保普通社債の発行も実施し、積極的な財務リストラと企業価値向上を進めている。

市場アナリストは、この戦略が成功すれば同社の時価総額が上場維持基準をクリアし、上場廃止リスクを回避できる可能性があると指摘している。

引用元記事：https://99bitcoins.com/jp/news/bitcoin-btc/def-consulting-bitcoin-treasury-strategy-tse-growth/