PwCコンサルティング合同会社と京都府警察は8月25日、サイバーセキュリティ分野における協定を締結すると発表した。協定期間は2025年9月5日から2026年9月4日までを予定している。

京都府警察は2024年3月に「サイバー対策本部」を新設し、サイバー犯罪捜査や攻撃対策に取り組んできた。2024年10月以降はPwCコンサルティングと連携し、情報共有やSNSを活用した啓発活動、経営者や医療機関向けセミナーの開催などを実施している。

今回の協定締結は、近年のサイバー攻撃が複雑化・巧妙化している現状を受け、府警職員の技術力強化や京都府内事業者のセキュリティ意識向上を官民一体で推進することが狙い。

協定に基づき、PwCコンサルティングは2026年に府警向け研修や演習を実施予定。2025年1月には府警職員を対象にしたセキュリティ研修を開始し、インシデント対応力を高めるための演習「キャプチャー・ザ・フラッグ（CTF）」も開催する。また、府内事業者向けには2025年11月および2026年に共同セミナーを実施する。

両者は今後も、情報共有や課題解決に向けた施策検討、SNSを通じた啓発活動などを継続して展開していく方針だ。

引用元記事：https://japan.zdnet.com/article/35237101/