株式会社電通総研は、同社の「AIエージェント構築支援サービス」が株式会社青山財産ネットワークスに採用され、AIエージェントの本格的な開発が開始されたと発表した。

本サービスは、Microsoftが提供する「Microsoft Foundry」を活用し、AIエージェントのPoC（概念実証）から本番運用、改善・内製化までを一気通貫で支援するもの。青山財産ネットワークスは、相続や事業承継、不動産、資産運用といった高度かつ個別性の高いコンサルティング業務において、業務負荷の軽減や若手人材の早期戦力化を課題としており、DX・AI活用の一環として本サービスの導入を決めた。

同サービスでは、「Microsoft 365」や「Azure」と連携し、ヒアリングやリサーチ、資料作成、ナレッジ検索などの業務をAIエージェントが支援。特化型と汎用型のエージェントを組み合わせることで、生産性向上と業務品質の均一化を実現する。

採用の決め手としては、セキュアなAI活用基盤の構築、拡張性の高いエージェント設計、業務理解に基づく要件定義から導入後の改善までを含む一貫支援体制が評価された。

電通総研は今後、AIエージェントの量産や高度化、社内データ基盤との連携強化、利用状況の可視化と改善サイクルの確立を通じて、コンサルタントとAIが共創する新たな働き方の実現を支援していく。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000439.000043138.html