EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援した。ガイドラインは、自然環境の保全と適正利用を持続的に推進するため、制度導入から運用・改善までのプロセスを体系化したもの。

近年は訪日外国人の増加に伴い国立公園の利用者が急増し、2025年の訪日外国人実利用者数は約988万人と、2019年比で1.48倍に拡大。一方で、利用者増加による環境負荷や施設老朽化、維持管理費不足といった課題が顕在化しており、安定財源の確保と利用者参加型の保全スキームの構築が求められている。

EYSCは、自然資本を活用した地域経営の知見と「国立公園満喫プロジェクト」の支援実績を踏まえ、全国の先進事例を調査し、利用者負担制度の導入手法を整理。目的設定から制度設計、試行導入、評価、改善に至る5つのステップを提示したほか、入域料や利用料、寄付、ふるさと納税などの制度類型ごとの特徴や留意点を明確化した。

また、地域関係者の合意形成や資金管理、決済方法といった実務面のポイントも詳述。富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園などの事例を通じて、現場で活用可能な内容としている。

同ガイドラインは、自治体や公園管理者、地域事業者などが持続可能な観光と自然保全を両立するための実務指針として活用が見込まれる。

引用元記事：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1303401