マネーフォワードは、個別原価管理システム「マネーフォワード クラウド個別原価」において、配賦後の費用を「製造原価」または「販管費（販売費及び一般管理費）」へ自動で振り替える「製販振替機能」の提供を開始した。手作業による振替ミスや処理漏れを防ぎ、部門・プロジェクトごとの実態に即した損益管理を支援する。

新機能では、配賦先の部門やプロジェクトに設定した製販区分に応じて、費用を製造原価または販管費へ自動で振り替える。これにより、従来必要だった確認や振替作業を省力化し、正確な部門別・プロジェクト別損益の把握を可能にする。

また、振替先の勘定科目は費用科目ごとに設定できるため、企業ごとの勘定科目体系や管理方針に合わせた柔軟な運用が可能。さらに、製販振替の結果を基に配賦仕訳を自動作成し、「マネーフォワード クラウド会計Plus」とAPI連携することで、会計処理までをスムーズに実施できる。

同社によると、開発部門の人員が営業支援業務を兼務するケースや、本社家賃などの共通費を各事業部門へ配賦するケースでは、製造原価と販管費への適切な振り分けが求められる一方、従来は手作業による振替が必要で、ミスや処理漏れが発生しやすい課題があった。

今回の機能追加により、部門やプロジェクトに製販区分を設定するだけで振替と仕訳作成を自動化し、業務負荷の軽減と管理会計の精度向上を実現する。今後も同社は、原価計算業務の効率化と管理会計分野の機能強化を進める方針だ。

引用元記事：https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=c8962_r1657&elem=prt