トランプ政権は、連邦支出の無駄を排除する包括的な改革の一環として、連邦政府が結ぶコンサルティング契約の妥当性を各社に説明するよう求めている。ブルームバーグ・ニュースが確認した26日付の書簡により明らかになった。

一般調達局（GSA）はこの書簡で、各契約が本当に納税者に価値をもたらしているかを精査する目的で、契約内容に関する情報提供を要請。「どの業務が明確な成果を上げており、外部委託すべきか、あるいは税金の適正管理という観点から政府内部で担うべきかを判断するため」としている。

事情に詳しい関係者によれば、この書簡はアリックスパートナーズ、マッキンゼー・アンド・カンパニー、アーンスト・アンド・ヤング（EY）、アルバレス・アンド・マルサル、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、FTIコンサルティングなどの大手ファームに送付された。

GSAは書簡の中で、「これらの契約業務の大半は、各政府機関の中核的任務ではないという前提に立っている」とも指摘している。

各社に対する情報提出の締切は7月11日。この件については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。

引用元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/91ed4dfac0eb377d669ab0f2afc46baf61eb7451