TISとインテックの合併により2026年7月に発足したTISIは、ECサイト運営者向けに「ECリスク対策設計・運用支援サービス」を提供している。クレジットカード情報の盗用によるなりすまし決済など、ECにおける不正取引を可視化し、不正決済を防ぐ対策の設計から運用までを支援するサービスだ。

近年のEC市場では、クレジットカード情報の盗用・悪用など不正手口が高度化・多様化している。TISIによると、不正利用による被害額は2024年度に過去最高を記録。2025年度は減少したものの、500億円を超える水準で推移しているという。2025年3月には、クレジット取引セキュリティ対策協議会が決済時の本人認証サービス「3Dセキュア」の導入を求めるガイドラインを公表するなど、EC事業者にはさらなる対策が求められている。

一方で、不正検知ツールの導入が進む中、適切な運用や継続的な分析が十分に行われていないケースもある。取引のブロックや追加認証によって正規顧客の購入まで妨げ、売上機会を失う可能性もあるため、不正防止と売上確保を両立する運用が課題となっている。

同サービスでは、不正対策ツールによってブロックされた取引と正常に処理された取引を分析し、セキュリティ対策が売上に与える影響を定量的に可視化する。これにより、EC事業者は過剰な取引制御による機会損失が発生していないかを把握できる。

さらに、運用設計や業務フローの整備、システム改善までを一貫して支援。EC事業者の製品・サービスの特性や取引傾向を踏まえ、セキュリティ対策の強度を調整したカスタマイズ型の運用設計にも対応する。

不正検知の仕組みを導入する際には、需要に応じて複数の不正検知製品を組み合わせて提供する。TISIは米Accertifyとリセラー契約を締結しており、同社の「不正検知ソリューション（Fraud Detection Solution）」も提供可能としている。

TISIは、EC事業者が不正取引への対応を強化しながら、正規顧客の利用を過度に制限することによる売上機会の損失を抑えられるよう、セキュリティ対策の設計・運用を包括的に支援していく。

引用元記事：https://it.impress.co.jp/articles/-/29670