インターネットイニシアティブ（IIJ）は9月4日、海外拠点のIT環境調査・セキュリティリスク評価サービス「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」に、中国現地法人のデータ関連法規への対応状況を初期評価する「中国法コンサルティングオプション」を追加し、提供を開始した。

同オプションでは、中国のIT事情や法規制に精通したIIJ Global Solutions Chinaのコンサルタントが、中国現地法人のシステム環境やデータ越境の状況を調査する。ネットワーク安全等級保護制度におけるレベルの仮判定や、個人情報の越境移転に関するリスクの一次評価をレポートとして提供し、日本本社による現地の対応状況の把握や、優先順位を付けた対策の検討を支援する。

グローバルに事業を展開する企業では、海外拠点に専任のIT担当者が不在であったり、現地スタッフやベンダーにIT運用を任せていたりするケースも多い。そのため、日本本社から海外拠点のIT環境を十分に把握できず、管理状況がブラックボックス化する課題がある。

特に海外拠点のセキュリティ対策が不十分な場合、サイバー攻撃の侵入口となり、現地法人だけでなくグループ全体の事業継続や企業信用に影響を及ぼす可能性もある。

IIJはこうした課題に対応するため、海外事情に精通したIIJグループのエンジニアが現地拠点を訪問し、IT環境の調査、セキュリティリスクの評価、改善提案までを行う「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」を2025年4月から提供している。

提供開始以降、海外拠点を含めたITガバナンスを強化したい企業から相談が寄せられており、中国拠点については、IT環境の調査に加えて、中国独自のデータ関連法規への対応状況も確認したいというニーズが高まっていたという。

中国では、サイバーセキュリティ法、データ安全法、個人情報保護法などのデータ関連法規への対応が求められている。違反した場合には、高額な制裁金や業務停止、ライセンス取り消しなどの措置が科される可能性もあり、法規制への対応遅れは事業上の大きなリスクとなる。

新たに提供する中国法コンサルティングオプションでは、中国データ関連法規のうち、日本企業の中国拠点において対応要否の確認が重要となる「サイバーセキュリティ法等級保護」と「個人情報保護法」を中心に調査を実施する。

具体的には、中国拠点で運用しているシステムの等級保護レベルの判定や、中国国外へのデータ越境の有無などを確認し、法規制への対応状況と課題をレポートとして整理する。

調査はIIJ Global Solutions Chinaのコンサルタントが、現地の言語や規制、法律を踏まえて実施する。日本側のIT担当者が中国拠点へ渡航することなく、現地法人へのヒアリングや資料確認を進められるため、中国の法務やITに精通した人材が社内にいない企業でも、対応状況を効率的に把握できるとしている。

同オプションは、「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」のスタンダードプラン契約企業を対象に提供する。ネットワークやファイアウォール、運用・保守状況などの技術面の調査結果と、中国法規制への対応状況に関する初期評価を組み合わせることで、中国拠点における技術面とコンプライアンス面の課題を横断的に把握できる。

これにより、日本本社は専門家への相談、各種届け出や評価、システム改善など、今後必要となる対応の優先順位を検討しやすくなる。

中国法コンサルティングオプションの参考価格は49万2000円（税別）。

引用元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f1eb8308cd43ad57b128775c9d13cea6406b72