【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング大手PwCの米国法人が全従業員の2%に相当する1500人を削減する方針であることがわかった。会計監査や税務部門が主な対象になるという。M&A（合併・買収）など企業取引が停滞する中、離職率が低下して余剰人員が増えていた。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が5日、関係者の話として報じた。

FTによると、解雇対象となるのは7万5000人いるとされる米法人の従業員のうち約2%という。すでに数百人規模の配置転換が進められていたという。

新型コロナウイルス禍の経済対策で企業は資金が豊富になり、2020〜21年にM&Aブームが起きた。コンサル各社は人員拡大に動いたが、米連邦準備理事会（FRB）が22年春から利上げを進めるとM&Aは徐々に低調となり、人員過剰感が強まっていた。米政府効率化省（DOGE）が主導する政府の歳出削減が業界に与える影響も懸念されている。

PwCの米国法人は24年9月にも、コンサル部門を中心に1800人を削減すると報じられた。

引用元記事：https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=155&ng=DGXZQOGN060680W5A500C2000000