福岡市は9日、介護施設における業務継続計画（BCP）の実効性向上を目的に、防災の専門家であるコンサルタントを無償で派遣する方針を発表した。希望する施設の募集はすでに終了しており、7月以降、8〜12施設を対象に順次支援を開始する。

介護施設では、昨年度からBCPの策定および、それに基づく研修・訓練の実施が義務付けられている。しかし現場からは、「災害時にBCPが機能するか不安」「避難訓練の進め方が分からない」といった課題が寄せられていた。

こうした声を受け、市は防災の専門知見を持つコンサルタントを各施設に派遣し、BCPの見直し支援や、計画に基づく研修・訓練への立ち会い、助言を行うことで、現場の防災力を高める。事業費は950万円で、民間事業者に委託して実施する。

支援対象は、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症対応型グループホームなど。BCPに加えて避難確保計画の策定も条件となっている。

コンサルタントは1施設あたり3〜4回訪問し、実践的な指導を行う予定。市はこの事業を通じて得られた課題や改善点を手引書としてまとめ、市内の他の施設にも共有し、防災力の底上げを図る方針だ。

引用元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/4dc8b623b9d4665b977b00102cedc6d081cd71aa