OKIと船井総研ロジは2025年7月24日、物流分野におけるシステム開発で業務提携契約を締結した。両社は、企業ごとに異なる多様な業務に柔軟に対応できるプラットフォームの開発・提供を目指し、地域物流の強化を図る。対象は、人手不足が深刻な地方の中小物流事業者や荷主企業、そして同様の課題を抱える海外市場である。

提携では、輸送管理システム（TMS）、倉庫管理システム（WMS）、受注管理システム（OMS）などを中小物流事業者でも活用できるサービスとして提供することを目標としている。開発したプラットフォームには中小物流事業者も参画し、その後、共同配送を実現する荷主企業向けサービスを展開する計画だ。また海外市場向けには、OKIが提供するロケーション／在庫管理システム「SHO-XYZ」を含む物流管理システムを強化し、サービス展開を進める。

OKIは中期経営計画2025において、物流分野の新規事業創出に取り組んでおり、事業参入を「支線輸送の効率化」「支線～幹線輸送の最適化」「サプライチェーン全体最適化」の3フェーズで進める。2026年度からはPhase2である「支線～幹線輸送の最適化」に本格的に取り組む予定だ。一方、船井総研ロジは、豊富な物流コンサルティング実績と現場実行支援ノウハウを活かし、戦略策定からオペレーション改善まで一貫したソリューションを提供している。

両社は今回の提携を通じ、働き方改革関連法の施行で顕在化した物流輸送能力低下やドライバー不足の課題に対応し、特にDX投資が難しい中小物流事業者の課題解決を目指す。

引用元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2508/26/news031.html