― フリーランス700万人超の人材基盤で人口流出・DX人材不足など地域課題の解決を支援 ―

フリーランス業界最大級のプラットフォームを基盤にIT人材・DXコンサルティングサービスを展開する株式会社クラウドワークス（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：吉田浩一郎）は、地方自治体および地域事業者が抱える課題に対し、地域特性に即した解決策を提案する新サービス「地域活性コンシェルジュ」の提供を開始した。

同社グループには、全国に広がるフリーランスを中心とした累計700万人超の人材データベースと、約100万社の登録企業基盤がある。本サービスでは、これらの人材と地域事情に精通した専任ディレクターがチームを組成し、自治体・地域事業者ごとの課題に応じた最適なソリューションを提供する。

人口流出と人材不足が深刻化する地方の現状

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2025年1月から11月までの累計で東京圏への転入超過数は11万1,192人に達し、全国47都道府県のうち約8割にあたる40道府県で人口流出が続いている。特に若年層の都市部流出は、地域経済や産業の持続性に大きな影響を与えている。

こうした状況の中、地方自治体・地域事業者は、①IT人材不足によるDXの停滞、②若年層流出による地域経済の衰退、③後継者不足による黒字廃業と雇用喪失といった複合的な課題に直面している。一方で、自治体システム標準化への対応など喫緊の業務が優先され、地域全体のデジタル実装や中長期的な人材育成に十分なリソースを割けないケースも多い。

クラウドワークスは、自治体から寄せられる「今すぐ解決したい」という声を受け、単なる業務代替にとどまらず、地域が主体となって成長し続ける仕組みづくりを支援するため、本サービスを立ち上げた。

「地域活性コンシェルジュ」の特長

「地域活性コンシェルジュ」は、200職種を超えるプロ人材の専門性を組み合わせ、地域の多様な課題を一気通貫で解決するソリューション支援サービスである。フリーランス人材の活用に加え、戦略設計から実行、定着までを見据えた伴走型支援を行う点が特長だ。

事例：愛媛県におけるデジタル人材育成プロジェクト

同サービスの代表的な取り組みとして、愛媛県と連携した産官学連携プロジェクトがある。クラウドワークスは、地域密着型・実践型インターンシップ「クラウドインターン」を通じて、2030年までにデジタル人材1万人を育成するという県の目標を支援している。

現在、県内10社の企業と6校の教育機関が参加し、100名以上の学生が登録。DX・AI分野のワークショップを通じてスキルを習得した学生を、実際の業務案件へ登用することで、企業には即戦力人材との接点を、学生には地域で働く魅力と実務経験を提供している。

幅広い地域課題に対応する支援メニュー

「地域活性コンシェルジュ」では、以下のような分野を中心に、地域特有の課題に応じた支援を行う。

• ふるさと納税・観光PR・インバウンド集客支援

• 地域中小企業のDX推進による生産性向上支援

• 人材・企業誘致、企業版ふるさと納税、人材育成の一体支援

クラウドワークスは、本サービスを通じて、地域に人材と仕事が循環する持続可能な仕組みを構築し、日本各地の活性化に貢献していくとしている。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000301.000050142.html