川崎市は1月28日、環境系コンサルティング会社の日本ミクニヤ（本社：東京都港区、代表取締役：徳岡誠人）と、久末小貝谷特別緑地保全地区（川崎市中原区）の保全管理などに関する協定を締結した。

同市は、多様な主体が連携して里山保全に取り組む「かわさき里山コラボ事業」を推進しており、企業や団体の参加・協力を得ながら、実践的な保全管理を進めている。これまでに市内8カ所の緑地で、企業などと保全管理に関する協定を結んできた。

今回協定を締結した日本ミクニヤは、防災・環境分野を中心に、約40年にわたり全国各地で地域課題の解決を支援してきた企業。2年前には川崎市と覚書を交わし、久末小貝谷特別緑地保全地区（約1.1ヘクタール）において、竹林の保全活動のほか、社員向け研修や、隣接する小学校の児童を対象とした自然体験活動などを実施してきた。

今回の里山コラボ事業では、樹林から竹林までが連続的に分布する同緑地の特性を生かし、林内の明るさに変化を持たせながら、地域住民の生活動線を明るく安全に整備することを意識した保全活動を進める方針としている。

日本ミクニヤの徳岡代表取締役は、「地域密着・地域貢献、社員の健康と福利厚生、そして持続可能な社会への責任の一環として、里山という貴重なフィールドを生かした地域住民との協働や社員研修を通じ、自然の恵みを将来世代へ引き継いでいきたい」とコメントした。

また、福田紀彦川崎市長は「日本ミクニヤ様と連携し、豊かな自然環境を育みながら、多様な世代に親しまれる里山づくりを推進していきたい」と期待を寄せた。

引用元記事：https://www.townnews.co.jp/0204/2026/02/06/823816.html