〜AI利活用の加速とリスクコントロール体制の強化を支援〜

PwC Japan有限責任監査法人（以下「PwC Japan監査法人」）は、2025年4月14日付で大阪府大阪市と「AI利活用を加速させるAIガバナンスのあり方の検討にかかる連携協力に関する協定」を締結し、大阪市のAI利活用とリスクコントロール状況に関するアセスメントを開始しました。

本協定は、大阪市におけるAI活用の信頼性と安全性を高めることを目的とし、PwC Japan監査法人の知見を活かして、AIガバナンスの状況を可視化し、実効性ある施策立案と実行支援を行うものです。

協定の概要

• 協定名称：AI利活用を加速させるAIガバナンスのあり方の検討にかかる大阪市とPwC Japan有限責任監査法人との連携協力に関する協定
• 期間：2025年4月14日～2025年9月30日
• 目的：AIの利活用を下支えする組織環境およびリスクの適切なコントロール体制の実現に向けて、現状アセスメントおよび具体的施策の立案を支援

取り組み内容

大阪市が2023年3月に策定した「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略アクションプラン～」に基づき、PwC Japan監査法人は、同プランに掲げられた4つのアクションに対して、戦略性・人間中心設計・安全性・透明性などの観点からAIガバナンスの視点を中心にアセスメントを実施します。

アセスメントを通じて、AI利活用における強みと改善点を明らかにし、優先順位付けを行いながら、施策の具体化および導入を支援していきます。

大阪市のDX戦略アクションプランについて

大阪市は市民のQoL（生活の質）と都市力の向上を目指し、「サービスDX」「都市・まちDX」「行政DX」の3領域における取り組みを推進しています。2025年4月にプランの見直しを実施し、「サービス」「あんしん」「つながり」「にぎわい」「やさしさ」「しごと」の6つのテーマで再設計（Re-Design）を掲げています。

主な施策には「バックオフィスDXの実現」「AI電話による24時間市民問合せ窓口の導入」などが含まれています。

※詳細は大阪市のプレスリリースをご参照ください（2025年2月28日公開）

PwC Japanグループのこれまでの連携事例

PwC Japanグループでは、2023年にはPwCコンサルティング合同会社が大阪市と生成AI活用に関する協定を締結したほか、2025年3月にはPwC Japan監査法人を含むグループ各法人が、長野県小海町とAIを活用したまちづくり事業に関する協定を締結しています。

PwC Japan監査法人は今後も、PwC Japanグループ各法人と連携し、地方自治体におけるAIガバナンスのあり方を共に検討し、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

引用元記事：https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/osaka-ai-governance.html