アビームコンサルティングとGXコンシェルジュは4日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準への対応を起点に、企業のサステナビリティ経営の実装を支援する包括サービスの第3弾として「サステナビリティ機能高度化サービス」の提供を開始した。

同サービスは、サステナビリティ経営に必要な「機能（役割・権限・意思決定プロセス）」「業務（業務プロセスや非財務決算）」「IT（データ基盤）」「内部統制（IT統制・業務処理統制）」を一体的に再設計・整備することで、法定開示への対応と経営高度化の両立を支援するもの。これまでの支援で明らかになった課題を踏まえ、制度対応にとどまらず、経営の意思決定に活用できる実装可能な基盤として構築・運用できる状態まで伴走する。

両社は、サステナビリティ経営を実務として機能させるには、マテリアリティ（経営重要課題）の特定やリスク・機会の財務影響評価を踏まえたKPI・目標の設定、継続的なモニタリングを通じて、経営の意思決定プロセスに結び付けることが不可欠と指摘。さらに、業務負荷を抑えながら運用を継続するためには、業務の見直しやデジタル活用を進めるとともに、法定開示や限定的保証を見据えた内部統制の整備も重要としている。

これまで両社は、第1弾サービス「SSBJ／ESRSクイックアセスメント」で現状把握と課題の可視化を、第2弾「SSBJ保証準備・開示伴走支援」で保証を前提とした実務や統制整備を支援してきた。その過程で、温室効果ガス（GHG）などの情報収集を優先したITシステム導入が先行し、導入後に経営判断への活用方法が十分設計されないまま、システム機能を活用しきれないケースも確認されたという。

こうした課題を踏まえ、新サービスでは規制対応に加え、経営戦略、業務プロセス、ITデータ基盤、内部統制を一体で設計し、戦略検討から実行までを支える「実装可能な経営基盤」の構築を目指す。

具体的には、各部門の役割や権限、意思決定プロセスを再定義する機能・業務設計のほか、業務プロセス改革（BPR）支援、データ設計や分析パターン定義、IT導入企画・ソリューション選定、内部統制の整備・運用支援などを提供する。

想定される成果物として、機能・役割分担一覧や業務マニュアル、データ分析パターンや必要データ定義、ITシステム要件、推奨ソリューション、導入ロードマップ、リスクコントロールマトリックスなどを整備。これにより、投資判断の質向上や業務効率化、開示情報の信頼性向上を図る。

両社は、制度対応を超えたサステナビリティ経営の実装を支援し、企業の持続的成長と社会全体のサステナビリティ向上への貢献を目指すとしている。

引用元記事：https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2090408.html