三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は、東大発AIスタートアップの2WINSと共同開発した自治体営業担当者向けAI分析ツール「Gov Sales（ガブ セールス）」を、2026年5月13日から提供開始すると発表した。

Gov Salesは、MURCが独自に構築した全国約9割の自治体予算情報データベースと、大規模言語モデル（LLM）を活用したAI技術を組み合わせたWebサービス。自治体ごとに形式が異なる予算書や議会録などの非構造化データをAIが自動解析し、営業活動に必要な情報を効率的に抽出できる。

具体的には、議会録に記載された市長や幹部職員の答弁内容をAIが分析することで、次年度における施策や重点方針の予測を可能にした。これにより、自治体ごとの政策動向を踏まえた提案活動を支援する。

また、MURCは同サービスの中核技術である「自治体の複数事業を分類するシステム」に関する特許を取得済みで、自治体予算に基づく具体的な提案機会の把握にも活用できるという。

さらに、自治体間で施策内容を比較分析することで、他自治体で導入済みの施策や、未着手分野を迅速に把握できる点も特徴としている。

引用元記事：https://iotnews.jp/smart-city/273716/amp/