コンプライアンス体制強化、報告業務整備など包括的サービスを提供へ

デロイト トーマツ税理士法人（東京都千代田区）は、2026年1月から導入される予定の「暗号資産等報告枠組み（CARF：Crypto-Asset Reporting Framework）」への対応支援サービスを開始しました。対象は、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者など、暗号資産サービスプロバイダーです。

CARFは、OECD（経済協力開発機構）が策定した国際的な情報共有枠組みで、税務当局間で暗号資産の取引情報を交換し、課税の透明性を高めることを目的としています。これにより、各国での税収の適正な確保が期待されます。

従来の共通報告基準（CRS）は、金融機関が非居住者の口座情報を税務当局へ報告し、自動的に各国間で情報を共有する仕組みを構築していますが、暗号資産はその対象外でした。CARFの導入によって、このギャップが埋められることになります。

デロイト トーマツは今回、暗号資産事業者がCARFに対応するための業務プロセス整備、報告体制の構築、従業員向けの教育プログラムの提供など、幅広い支援を行います。
CARF対応において事業者に求められる主な義務は以下の通りです：

• 取引対象者（個人・法人）の特定と本人確認
• 対象者のステータス変化の管理
• 取引内容の報告と記録の作成・保管
• 国税庁などの調査対応

デジタル資産のグローバルな取引が拡大する中で、透明性の確保とコンプライアンス対応の高度化は業界共通の課題となっています。デロイト トーマツは、グローバルな知見を活かし、事業者のCARF対応を実務面から支援していく構えです。

引用元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3589204