PwC Japanグループ（代表：久保田正崇）とWorkivaの日本法人であるワーキーバジャパン合同会社（社長兼CEO：Julie Iskow）は、日本企業向けに サステナビリティ情報開示支援ソリューション の提供を開始しました。本サービスは、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準への対応を検討する企業に向け、PwC Japanの専門知見とWorkivaのプラットフォームを組み合わせたものです。

■背景

サステナビリティ情報開示は、従来の任意開示から法定開示へと急速に移行しています。多くの企業は財務情報の提供基盤を整えているものの、サステナビリティ情報を正確かつタイムリーに収集・管理し、経営判断に活用できる体制は十分とは言えません。特に、グループ全体での連結開示、第三者保証取得、情報のトレーサビリティ確保などは大きな課題となっています。

■ソリューションの特徴

PwC Japanは、SSBJ基準や金融商品取引法に対応した 実務支援テンプレート を開発。業界別要件やガイダンスを反映し、内部統制や情報管理体制の構築も支援します。さらに、WorkivaのAI搭載プラットフォームを活用することで、財務・サステナビリティ・リスク管理データの一元化、業務プロセスの自動化、透明性・信頼性の向上を実現します。

このテンプレートは柔軟性を持たせた実務支援ツールとして設計されており、導入から運用、基準改訂対応まで一貫支援可能です。PwC Japanは、単なる制度対応にとどまらず、サステナビリティ情報を経営判断に活かす基盤整備を通じて、企業価値向上と持続可能な成長に貢献することを目指しています。

引用元記事：https://news.nifty.com/article/economy/business/12365-4701361/