公共機関におけるデジタル化が加速する中、ICTプロジェクトの成否を左右する要素として「企画・調達」といった上流工程の重要性が高まっている。公共セクター向けICTコンサルティングに強みを持つグラビス・アーキテクツ（東京都千代田区、代表取締役社長：古見彰里）は、システム構築前の構想段階から実装までを一貫して支援する体制を強化し、行政サービスの質的向上とICTコストの最適化を推進する。

同社は、創設40周年を迎え会員企業800社超を擁する一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）の会員企業。複雑化する行政課題に対し、単なるシステム導入支援にとどまらず、徹底した調査と仮説思考に基づき、公共特有の制約を踏まえた課題解決型コンサルティングを展開している。

こうした取り組みの一環として、SAJ設立40周年記念特集において、同社公共コンサルティング事業部の斉田育気によるインタビュー記事が公開された。記事では、民間ベンダーで要件定義から運用までを経験した知見を生かし、発注者とベンダーの橋渡し役として上流工程を重視する姿勢や、公共×ICTプロジェクトを実効性あるものに変えるための手法と信念が紹介されている。

グラビス・アーキテクツはまた、専門性を追求できる組織文化と働きやすい環境づくりにも注力。リモートワークを前提とした制度改革や多様なコミュニケーション施策を通じて人材の定着を図り、2022年度から5年連続で「働きがい認定企業」に選定された。さらに、女性活躍推進においても厚生労働省の「えるぼし（3段階目）」認定を取得している。

安定した組織基盤を背景に、公共×ICTプロジェクトにおける上流工程からの一気通貫支援を強みとする同社。今後もSAJ会員企業として業界全体の発展に貢献しながら、行政DXの実効性向上を支えていく考えだ。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw18849365?news_ref=watch_60_nw18808373