PwC Japan監査法人とTOKIUMが協業
新リース会計基準への対応をワンストップ支援、AI活用で負担軽減
PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区）と、経費・契約管理クラウドを提供する株式会社TOKIUM（東京都中央区）は、企業の新リース会計基準（2024年9月公表、2027年4月強制適用）への対応を支援するための協業を開始したと発表しました。
協業のポイント
- 契約書をAIでリース識別・データ化（TOKIUM）
- 識別結果の判定、会計方針・開示支援（PwC Japan監査法人）
- 新基準適用後もクラウドでリース項目を継続管理可能
契約書のスキャン・データ化からリース契約の抽出、仕訳や会計方針の策定、業務プロセス設計、そして運用フェーズまでを一気通貫でサポート。業務負荷が増すことへの企業の不安に対応します。
背景：2027年から新リース会計基準が適用
企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年に公表した「新リース会計基準」では、借手におけるほぼすべてのリース契約のオンバランス処理が求められます。TOKIUMの調査（2024年11月）では、経理担当者の80%以上が「対応負担」に不安を感じており、特に「リースの識別」が最大の懸念点として挙げられました。
両社コメント（抜粋）
PwC Japan監査法人 ディレクター 本村憲二 氏
「リースの識別や契約管理の負担は大きいという声を多く受けてきました。TOKIUMとの協業により、より効率的かつ確実なソリューションを提供できます。」
TOKIUM 代表取締役 黒﨑賢一 氏
「リース識別の課題に対応できる提案をPwCと共に行えることを嬉しく思います。今後も企業の経理業務の支援を強化していきます。」
各社概要
PwC Japan有限責任監査法人
- 日本におけるPwCグローバルネットワークの一員
- 監査・保証、会計・内部統制・DX支援などを展開
株式会社TOKIUM
- 設立：2012年
- 本社：東京都中央区
- 主なプロダクト：TOKIUM経費精算／契約管理／インボイスなど
- URL：https://corp.tokium.jp/
この協業は、会計とテクノロジーの融合による規制対応支援の新モデルとして、他の制度対応（電子帳簿保存法、インボイス制度等）への波及効果も期待されます。
引用元記事：https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/tokium.html
